個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社(愛称「ヒューファイナンスおおさか」以下、当公社という)は、個人情報の取扱に関し、その情報を安全に管理し」、適性に使用する重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当公社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことを約束します。

個人情報の適正な安全管理について

  1. 当公社は、個人情報の取扱において、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令を遵守いたします。
  2. 当公社は、ホームページや店舗内掲示物等で公表又は書面によるお知らせによりお客様の利用目的を明確にし、法令にお定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用したします。
     なお、利用目的の特定については、例えば、当公社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的が明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するように努めます。
  3. 当公社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
  4. 当公社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
  5. 当公社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

    個人情報相談お問い合わせ窓口

    一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社 ヒューファイナンスおおさか
    住所:〒552-0001 大阪市港区波除4丁目1番37号HRCビル6階
    TEL 06-6581-8624 「企画総務部」
    ※この「個人情報保護方針」と「利用目的について」は、
    当公社事務所における掲示若しくは備え置きによっても公表しています

  6. 公社は、この基本方針の継続的な改善に努めます。
    制定:2005年4月1日
    一部改正:2010年5月1日
    一部改正:2011年1月11日
    一部改正:2013年4月1日
    一部改正:2019年4月1日

個人情報の利用目的について

  1. ご本人確認のため
  2. 借入を申込まれたお客様の返済又は支払能力に関する調査のため
  3. 当公社のサービスの提供、当公社の権利の行使及び義務の履行のため
  4. ご本人からの問合せに対応するため
  5. ご本人との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
  6. 当公社内部における取引状況の分析、研究、開発のため

個人情報の「第三者提供」について

当公社は、個人情報を適切に管理し、法令で許された場合(法23条2項ないし4項)を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する事はありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、
    本人の同意を得ることが困難である場合。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、
    本人の同意を得ることが困難な場合。
  4. 国の機関若しくは地方団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

個人情報の開示等のご請求について

本人は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)に規定される個人情報の掲示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者提供の停止を行うことができます。

  1. ご請求のお申出先

    • 「個人情報相談お問合せ窓口」にお願いいたします。
  2. ご請求できる方

    • ご本人様
    • 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
  3. 開示等の請求に応じかねる場合

    • 申請書に記載されている住所、本人確認のため提出された書類に記載されている住所と
      当公社の登録住所が一致しないなど、本人確認が出来ない場合。
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
    • 所定の申請書類に不備があり、
      当公社が不備の是正を求めたにもかかわらず応じて頂けなかった場合。
    • 開示などの請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    • 開示により当公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    • 開示により他の法令に違反することとなる場合。