地域貢献活動の例

地域貢献活動の例示

個人及び営利法人が行う以下の事業
(NPO法人、社会福祉法人等が行う事業は、以下の例示にかかわりなく融資対象となります。)

1. 福祉の推進に資する事業

   • 高齢者・障がい者に配膳サービス、介護サービス、福祉タクシーなどの各種サービスを
     業務として提供している。
   • 高齢者・障がい者の社会福祉事業施設の運営を行っている。
   • 社会的援護を必要とする者を支援する事業を行っている。

2. 雇用促進に資する事業

   • 65歳以上の高齢者を雇用している。
   • 法定雇用率を超えて障がい者を雇用している(56人以上の事業所)。
   • 障がい者を雇用している(56人未満の事業所)。
   • 派遣労働者の雇用安定や若年者等の正規雇用に努めている。
   • 就職困難者の就職支援に取り組んでいる。

3. 子育て支援・人づくりの推進に資する事業

   • 保育所(認可外保育施設にあっては指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている施設)の
     運営に取り組んでいる。
   • 学童保育の運営に取り組んでいる。但し、保護者による共同保育の場合は運営補助を受けるなど
     自治体の関与が認められること。
   • 青少年の健全育成に取り組んでいる。

4. 安全・安心に関する事業

   • 「動くこども110番」に届出を行い、実践している。

5. 環境保全に資する事業

   • 府が認定するリサイクル製品を製造、販売または主たる事業活動に使用している。
   • 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、
     プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車を複数台使用している。
   • 新エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、廃棄物発電、燃料電池など
     新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に規定する14種類エネルギー)を導入している。
   • ESCO事業者による省エネ診断を実施し、診断に基づく設備投資を行っている。
   • 環境配慮型経営にかかる第三者認証等(ISO9000・14000・エコアクション21、グリーン経営認証)を取得している。
   • 地域緑化の推進や地球環境の保全のために、組織的に売上金の一定額を寄附したり
     ボランティア活動に参加する取り組みを実践している。

6. 人権・文化の伸長に資する事業

   • 公正採用選考人権啓発推進員を選任している。
   • 伝統工芸品(府知事指定)の製造・販売に取り組んでいる。

7. その他

   • 大阪府政・地域貢献企業登録制度に登録し、事業実践している。
   • 大阪産(もん)の栽培、採取、製造、販売を行う事業者で、プロモーションを積極的に行うため、
     ロゴマークの使用届を行っている。
   • 「おおさか地域創造ファンド」に採択された事業を開発又は実践している。
   • 当公社審査会が地域貢献活動に該当すると認めた事業を実施している。

※上記は、あくまで申込要件としての例示であり、融資審査で与信判断を致します。