ヒューファイナンスおおさか

私たちは地域に貢献する方々を応援します

融資商品のご案内 大阪府在住の方が対象です


1.ひと・まち・げんき融資(地域貢献活動支援融資)
  ひと・まち・げんき融資(補助事業等つなぎ資金融資)
2.高校・大学等入学準備(つなぎ)融資
3.債務整理後生活再生資金融資
4.中小企業向け事業融資

  
1.ひと・まち・げんき融資(地域貢献活動支援融資)
地域貢献活動を行っている皆様への融資です。
よくあるご質問はこちら

目的

地域貢献活動を行っている事業者を支援することによって地域社会の発展に寄与する。

対象となる方

1. 事業を経営されている(個人・法人)方が、福祉の増進、雇用促進、子育て支援・人づくりの推進、安全・安心、環境保全、人権文化の伸長等の地域貢献活動を行っている事業者
  →地域貢献活動の例示等詳細はこちら (新しく画面が 開きます)
2. NPO法人、社会福祉法人等

お申込者の資格要件

1. 活動内容あるいは経営面において、地域貢献活動が認められる事業者。
2. 原則、大阪府内で1年以上営業しており、かつ確定申告(法人は決算報告)が済んでいる事業者。
3. 個人、法人は問いません。
4. 申込者(法人の場合は代表取締役等)が、大阪府内に居住していること。
5. 大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方。
6. 営業に必要な主務官庁の許可・登録等を受けていること。
7. 特定業種は融資のお申込が出来ません。
  →特定業種の一覧はこちら (新しく画面が開きま す)

お申込限度額

担保・保証の有無 実績の 有無 申込限度額
 無担保・有保証


 新規 300万円まで
 実績あり 600万 円まで
  有担保  実績の有無は問いません。 5,000万 円まで

ご返済期間

運転資金  7年以内
設備資金 10年以内

ご返済方法

原則、翌月からの元金均等返済。 ただし、繰り上げ償還は妨げません。

・持参返済窓口
 ヒューファイナンスおおさか(大阪市港区波除4-1-37 HRCビル6階)
・口座振替による自動引落
 三菱東京UFJ・三井住友・りそな・ゆうちょの各銀行の大阪府内各支店

ご融資利率

(2011年4月1日現在)

【 無担保有保証 】 【 有担保 】
ご返済期間 NPO・社会 福祉法人 営利法人 NPO・社会 福祉法人 営利法人
1年以内 年2.45% 年2.55% 年1.95% 年2.25%
2~3年以内 年2.65% 年2.75% 年2.15% 年2.45%
4~5年以内 年2.85% 年2.95% 年2.35% 年2.65%
6~7年以内 年3.15% 年3.25% 年2.65% 年2.95%
8~10年以内 年3.45% 年3.55% 年2.95% 年3.25%

損害金利率

延滞元金に対して年14.60%

連帯保証人

1. 連帯保証人の有無
無担保有保証の場合
イ) 個人でお申込の方は1名以上必要となります。
ロ) 法人でお申込の方は代表取締役等と部外の第三者が1名以上必要となります。
有担保の場合
イ) 個人でお申込の方は原則として必要ありません。
ロ) 法人でお申込の方は代表取締役等が必要となります。
ただし担保物件の所有者が申込者と異なる場合は、担保物件の所有者が連帯保証人として必要。
また担保物件が共有の場合は、共有者全員が連帯保証人として必要となります。

2. 連帯保証人の資格条件
イ) お申込者と同等または、それ以上の力量を有する方。
ロ) お申込時の年齢が65歳未満の方。
ハ) 大阪府内に居住している方。または大阪府と隣接し、理事長が承認した地域に居住している方。
ニ) 連帯保証人はすべて個人に限ります。
ホ) 大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方。
ヘ) 相互保証はできません。

担保

担保物件の種類は有価証券もしくは不動産とします。

1. 有価証券
申込者名義の市場性を有する公社債および株式で、担保として適切であると認められるもの。

2. 不動産(土地・建物)
原則として第一順位の根抵当権を設定します。但し、先順位(根)抵当権者が金融機関であり、かつ担保余力が十分ある場合は、その後順位に設定する ことができます。

取入ができない物件
イ) 大阪府外の物件。但し、大阪府に隣接し理事長が承認したものは取入可能。
ロ) 原則として田・畑・山林等の地目になっている土地。
ハ) 市街化調整区域に所在する物件。
ニ) 所有権に関わる地役権・賃借権・差押等、担保物件の処分に制約がある物件。または処分ができない土地。
ホ) 未登記物件。
ヘ) 建物が建っている宅地のみ。
ト) その他、債権保全面から不適当と認められる物件。

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1.ひと・まち・げんき融資(補助事業等つなぎ資金融資)

目的

地方公共団体等からの補助事業や受託事業の支払時期までの資金需要をサポートします。

対象となる方

1. 事業を経営されている(個人・法人)方が、福祉の増進、雇用促進、子育て支援・人づくりの推進、安全・安心、環境保全、人権文化の伸長等の地域貢献活動を行っている事業者
  →地域貢献活動の例示等詳細はこちら (新しく画面が 開きます)
2. NPO法人、社会福祉法人等

お申込者の資格要件

1. 活動内容あるいは経営面において、地域貢献活動が認められる事業者。
2. 原則、大阪府内で1年以上営業しており、かつ確定申告(法人は決算報告)が済んでいる事業者。
3. 個人、法人は問いません。
4. 申込者(法人の場合は代表取締役等)が、大阪府内に居住していること。
5. 大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方。
6. 営業に必要な主務官庁の許可・登録等を受けていること。
7. 特定業種は融資のお申込が出来ません。
  →特定業種の一覧はこちら (新しく画面が開きま す)

お申込限度額

5,000万円までを限度として補助金・委託金等の範囲内

ご返済期間

1年以内(地方公共団体等の補助金・委託金等の支払時期まで)



元金期日一括返済。ただし、繰上げ償還は妨げません。

・持参返済窓口
 ヒューファイナンスおおさか(大阪市港区波除4-1-37 HRCビル6階)
・口座振替による自動引落
 三菱東京UFJ・三井住友・りそな・ゆうちょの各銀行の大阪府内各支店

ご融資利率

ご返済期間 NPO・社会 福祉法人 個人・営利法人
1年以内 年1.95% 年2.25%

損害金利率

延滞元金に対して年14.60%

連帯保証人

◇補助金・委託金等が決定している場合
イ)個人でお申込の方は原則として必要ありません。
ロ)法人でお申込の方は代表者等が必要となります。

担保

◇当該申込事業にかかわる委託料・補助金が確定している書類が整えられているなど、その交付が確実と考えられる場合は、補助金等の交付時に完済することを条件に、その金額の範囲内を限度として担保提供相当としてお取扱ができます。

≪必要書類≫
イ)補助事業や委託事業の受託を証する書類
ロ)交付金等が決定している書類
ハ)その他、保全面から必要と認められる書類

  
2.高校・大学等入学準備(つなぎ)融資

目的

経済的理由により進学に支障をきたさないよう支援することで、家庭・地域教育向上に寄与する。

(融資概要)
公的奨学金の貸与が入学後であるため、入学前に必要となる入学金等のつなぎ資金を融資します。

お申込者の資格要件

1. 大阪府内に居住し、高校等進学(中学校卒業および卒業予定者)および大学等進学(高校卒業および卒業予定者)を予定している進学者の保護者または親権者

2. 府内市町村の教育委員会および担当相談窓口で事前相談された方
   → 相談窓口はこちら (新しくPDFファイルの画面が開きます)

3. 各種奨学金を予約採用された進学者の保護者または親権者


お申込限度額

・高校(専修学校高校課程)等の場合       60万円まで
・大学(短期大学・専修学校専門課程)等の場合 100万円まで

ご返済期間

進学する学校の修学年限内で原則として融資月の翌月から元利均等返済



原則、翌月からの元利均等返済。 ただし、繰り上げ償還は妨げません。

・持参返済窓口
 ヒューファイナンスおおさか(大阪市港区波除4-1-37 HRCビル6階)
・口座振替による自動引落
 三菱東京UFJ ・ 三井住友・りそな・ゆうちょの各銀行の大阪府内各支店

ご融資利率

年2.45%(2013年4月現在)

損害金利率

延滞元金に対して年14.60%



1. 高校等および大学等入学準備資金申込書
2. 卒業したことが確認できる書類(卒業証書など)
3. 入学が確認できる書類(合格証書、合格通知書など)
4. 進学する学校の概要(募集要項等)
5. 学費等の明細書(入学手続要綱など)
6. 学費納入金受領書(振込依頼書兼領収書等)
7. 奨学金等貸付決定書
8. 勤務先の源泉徴収票の写(申込者および保証人)
9. 確定申告書の写(申込者および保証人)
10. 取引銀行の通帳
11. 公共料金(電気・ガス・水道)、電話料金の領収証
12. その他必要書類

連帯保証人

大阪府内に居住する65歳未満の方で、申込者とは別に安定した所得のある方

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3.債務整理後生活再生資金融資

よくあるご質問はこちら

目的

多重債務者の債務整理後の生活再生を支援する。

お申込者の資格要件
下記要件を全て満たす方

1. 大阪府内に1年以上住所を有する方
2. 原則として、自己破産、個人再生又は特定調停手続き終了後1年以内の方(任意整理された方は対象外)
3. 生活再建に取り組む意欲のある方
. 安定した収入があり返済が確実に見込める方
. 大阪府又は府内自治体窓口で相談(相談票持参)された方

資金使途

一時的に必要な資金に限ります。日常の生活費や娯楽費は対象になりません。
①滞納している光熱水費あるいは家賃
②医療費
③転居費
④住居補修費
⑤冠婚葬祭費
⑥その他生活再建に必要な資金

お申込限度額

・原則100万円まで
・年収の3分の1まで(配偶者または同居家族分も合算されます)
・貸付後の負債比率が30%以内

ご返済期間

最長5年以内



原則、翌月からの元利均等返済。 ただし、繰り上げ償還は妨げません。

・持参返済窓口
 ヒューファイナンスおおさか(大阪市港区波除4-1-37 HRCビル6階)
・口座振替による自動引落
 三菱東京UFJ・三井住友・りそな・ゆうちょの各銀行の大阪府内各支店

ご融資利率

年7.50%

損害金利率

延滞元金に対して年14.60%



1. 融資申込書
2. 債務整理結果の分かる書類(免責決定通知書、認可された再生計画、調停調書などの写し)
3. 債務状況表(債務整理後の状況、滞納している家賃・公共料金、税金等があれば記載)
4. 家計収支表
5. 収入明細(源泉徴収票、納税証明書等)
6. 領収証(公共料金、家賃等)
7. 取引銀行の通帳の写
8. 必要資金使途について関連する(請求書等)資料

連帯保証人
下記要件を全て満たす方

・原則、一定の収入がある家族、親族の方を1名以上
・大阪府内に1年以上住所を有する方
・60歳未満の方
*連帯保証人の必要書類:収入明細(源泉徴収票、納税証明書等)



・事業資金は対象になりません。
・債務整理前及び債務整理中の方はご利用できません(融資相談はお受けします)。
・本融資の利用は1回限りになります。
・大阪府・市町村の多重債務相談室で相談された場合であっても融資できるとは限りません。融資の可否については当公社が審査のうえ決定します。

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4.中小企業向け事業融資


目的

大阪府内で営業する事業等の資金需要をサポートします。


対象となる方

1. 大阪府内において商工農林漁業を経営されている中小企業者の方
  

お申込者の資格要件

1. 申込者(法人の場合は代表取締役等)が、大阪府内に居住していること。
2. 大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方。
3. 原則、大阪府内で1年以上営業しており、決算報告又は確定申告が済んでいる事業者。
4. 特定業種は融資のお申込が出来ません。
  →特定業種の一覧はこちら (新しく画面が開きます)

お申込限度額

担保・保証の有無 実績の 有無 申込限度額
 無担保・有保証   実績の有無は
  問いません。
600万 円まで
   有担保 10,000万 円まで

ご返済期間

運転資金  7年以内
設備資金  2年以上10年以内

ご返済方法

原則、翌月からの元金均等返済。 ただし、繰り上げ償還は妨げません。

・持参返済窓口
 ヒューファイナンスおおさか(大阪市港区波除4-1-37 HRCビル6階)
・口座振替による自動引落
 三菱東京UFJ・三井住友・りそな・ゆうちょの各銀行の大阪府内各支店

ご融資利率

(2013年4月1日現在)
  ご返済期間 【 無担保有保証 】 【 有担保 】
1年以内 年1.55~3.60% 年1.25~3.30%
2~3年以内 年1.75~3.90% 年1.45~3.60%
4~5年以内 年1.95~4.20% 年1.65~3.90%
6~7年以内 年2.25~4.50% 年1.95~4.20%
8~10年以内 年2.55~4.80% 年2.25~4.50%
注.ご融資利率は当公社審査会において上記利率の範囲内で判断し決定します。

損害金利率

延滞元金に対して年14.60%

連帯保証人

1. 連帯保証人の有無
無担保有保証の場合
イ) 個人でお申込の方は1名以上必要となります。
ロ) 法人でお申込の方は代表取締役等と部外の第三者が1名以上必要となります。
有担保の場合
イ) 個人でお申込の方は原則として必要ありません。
ロ) 法人でお申込の方は代表取締役が必要となります。
ただし担保物件の所有者が申込者と異なる場合は、担保物件の所有者が連帯保証人として必要。
また担保物件が共有の場合は、共有者全員が連帯保証人として必要となります。

2. 連帯保証人の資格条件
イ) お申込者と同等または、それ以上の力量を有する方。
ロ) お申込時の年齢が65歳未満の方。
ハ) 大阪府内に居住している方。または大阪府と隣接し、理事会が承認した地域に居住している方。
ニ) 連帯保証人はすべて個人に限ります。
ホ) 大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方。
ヘ) 相互保証はできません。

担保

担保物件の種類は有価証券もしくは不動産とします。

1. 有価証券
申込者名義の市場性を有する公社債および株式で、担保として適切であると認められるもの。

2. 不動産(土地・建物)
原則として第一順位の根抵当権を設定します。但し、先順位(根)抵当権者が金融機関であり、かつ担保余力が十分ある場合は、その後順位に設定する ことができます。

取入ができない物件
イ) 大阪府外の物件。但し、大阪府に隣接し理事会が承認したものは取入可能。
ロ) 原則として田・畑・山林等の地目になっている土地。
ハ) 市街化調整区域に所在する物件。
ニ) 所有権に関わる地役権・賃借権・差押等、担保物件の処分に制約がある物件。または処分ができない土地。
ホ) 未登記物件。
ヘ) 建物が建っている宅地のみ。
ト) その他、債権保全面から不適当と認められる物件。

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