ヒューファイナンスおおさか

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ひと・まち・げんき融資(地域貢献活動支援融資)にかかわるQ&A
債務整理後生活再生資金融資にかかわるQ&A

よくあるご質問 

ひと・まち・げんき融資(地域貢献活動支援融資)にかかわるQ&A




Q1: 融資の相談、申込はどこに行けばよいですか。
A: 当公社で直接、相談・受付けを行います。なお、大阪府商工労働部金融支援課(大阪市内の方は大阪市経済局金融担当も可)、大阪商工会議所、大阪府商工会連合会、大阪NPOセンターでもご案内しています。

Q2: 遠方で相談になかなか行けません。下書きした申込書を郵送するので確認していただけませんか。
A: 確認はできますが、正式申込はご持参ください。詳細については事前にお問合せください。

Q3: 郵送で受付はしてもらえませんか。
A: 申込書と必要な種類がありますので、原則申込者の方がご持参ください。

Q4: HPに掲載されている地域貢献活動の例示に該当しませんが、すばらしい地域貢献活動を実践しています。融資を申し込めますか。
A: 原則申込可能ですが、地域貢献活動に該当するかどうかは当公社で判断します。

Q5 地域貢献活動は今実践していないのですが、過去にやったことがあります。融資を申し込めますか。
A: 申込段階で実践していなければ、融資対象になりません。

Q6: これから地域貢献活動に取り組んで融資要件を満たそうと考えています。融資を申し込めますか。
A: 申込段階で実践していなければ、融資対象になりません。

Q7 公社の地域貢献活動に該当すれば必ず融資を受けられるのですか。
A: 申込資格であることから、融資については当公社での与信判断によります。

Q8 融資の資金使途は、地域貢献活動の取り組みに必要な資金に限定されるのですか。
A: 地域貢献活動の取り組みは申込資格として必要条件としており、融資金の使途については、事業活動のために必要な運転・設備資金としてご利用いただけますので、限定しません。

Q9: 融資を申し込んでからどれぐらいで結果が分かるのですか。
A: お申込手続きが全て完了後、約2~3週間で結果が出ます。

Q10 特定業種は融資を受けられないと記載されていますが、具体的にどの業種なのですか。
A: 中小企業信用保証協会の申込非対象業種と同様です。
    →詳細はこちら (新しく画面が開きます)

Q11 連帯保証人の資力は問わないのですか。
A: お申込される方に対して、同等以上の資力がある方が必要となります。

Q12 利率は固定ですか?
A: 固定です。当該契約時の利率が完済まで変わりません。

Q13 手数料などはかかりますか?
A: 借用証書に貼付する収入印紙代などの公租公課や有担保融資の場合は、登記費用などが必要となります。

Q14 信用金庫からの口座引落で返済できますか?
A: 現在、口座引落で返済できる金融機関は、三菱東京UFJ・三井住友・りそな・ゆうちょ銀行のみ取扱いとなっております。

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よくあるご質問
債務整理後生活再生資金融資にかかわるQ&A

Q1: 債務整理後生活再生資金融資の趣旨を説明してください。
Q2: 自己破産等後1年を超える方や任意整理の方を対象としていないのは何故ですか。
Q3: 借金の返済に困り、債務整理を検討していますが、一時的にお金が必要になりました。融資していただけますか。
Q4: 相談確認票を提出する目的は何ですか。
Q5: 半年前に自己破産しましたが、一時的に資金が必要になりました。借金の返済には困っていません。相談確認票はありませんが融資申し込みはできますか。
Q6: 生活保護を受けているのですが、融資していただけますか。また、社会福祉協議会の生活福祉資金を受けている場合はどうなりますか。
Q7: 年収は800万円程度あるのですが、ギャンブルが要因で自己破産しました。融資していただけますか。
Q8: 現在自己破産を申し立てている最中ですが、融資していただけますか。
Q9: 債務整理を検討しています。弁護士さんや司法書士さんをご紹介していただけますか。
Q10: 融資審査にはどれくらいの日数がかかりますか。
Q11: 半年前に自己破産しましたが、その後消費者金融から新たに借りています。その返済資金を融資してもらえますか。
Q12: 前年度の税込み年収は、1,500千円以上ですが、現在、休職中で今年の年収は1,500千円以下になる見込です。融資していただけますか。
Q13: 固定資産税を滞納しているのですが、融資の対象になりますか。
Q14: 連帯保証人は収入のない配偶者しかいませんが、それでよいですか。
Q15: 連帯保証人は、東京に住んでいる兄でもいいですか。



Q1: 債務整理後生活再生資金融資の趣旨を説明してください。
A: 一定の所得があるため福祉制度が活用できない、かつ何らかの事情で自己破産等をしたために、安定した収入があるにもかかわらず、金融機関からの借入が困難な方がおられます。 本融資は、このように福祉制度の活用や金融機関からの借入のいずれもできない方を対象に、自己破産等された後の生活再建が軌道に乗るまでの間、一時的に必要となった資金を緊急・避難的に貸し付ける制度です。

Q2: 自己破産等後1年を超える方や任意整理の方を対象としていないのは何故ですか。
A: 一定の所得のある方が自己破産等された場合、その後の生活再建が軌道に乗るまでの期間として1年、また困窮度から判断して自己破産、個人再生、特定調停など裁判所を通じて債務整理された方を対象としています。

Q3: 借金の返済に困り、債務整理を検討していますが、一時的にお金が必要になりました。融資していただけますか。
A: 原則として、借金の返済にお困りの方や債務整理を検討中の方は融資の対象としていません。まず、自治体の多重債務に関する相談窓口等で債務整理や福祉制度の活用などについてご相談ください。

Q4: 相談確認票を提出する目的は何ですか。
A: 借金問題の解決は単に融資さえすれば解決できるものでありませんので、まず債務整理や福祉制度の活用などについて専門機関で相談していただくことが必要と考えています。その方から、相談確認票を提出していただければ、融資審査手続きを迅速に進めるようにしています。

Q5 半年前に自己破産しましたが、一時的に資金が必要になりました。借金の返済には困っていません。相談確認票はありませんが融資申し込みはできますか。
A: 一度、お住まいの自治体窓口にご相談ください。

Q6: 生活保護を受けているのですが、融資していただけますか。また、社会福祉協議会の生活福祉資金を受けている場合はどうなりますか。
A: 福祉制度を活用できる方、又は既に福祉制度を活用されている方は、当公社の融資対象者としておりません。

Q7 年収は800万円程度あるのですが、ギャンブルが要因で自己破産しました。融資していただけますか。
A: 真に生活再建に取り組むのであれば、自己破産等の原因は問いません。また、福祉制度を活用できる所得の上限を超えている方も融資対象としています。

Q8 現在自己破産を申し立てている最中ですが、融資していただけますか。
A: 自己破産の申し立て中であることを示す資料を提出していただければ、融資相談には応じますが、融資は免責決定後に審査により決定致します。

Q9: 債務整理を検討しています。弁護士さんや司法書士さんをご紹介していただけますか。
A: 当公社では紹介していません。自治体の多重債務に関する相談窓口等へご相談ください。

Q10 融資審査にはどれくらいの日数がかかりますか。
A: 必要書類を全て提出していただいてから、2週間程度で決定いたします。

Q11 半年前に自己破産しましたが、その後消費者金融から新たに借りています。その返済資金を融資していただけますか。
A: 原則として、借り換え資金は融資の対象としていません。

Q12 前年度の税込み年収は、1,500千円以上ですが、現在、休職中で今年の年収は1,500千円以下になる見込です。融資していただけますか。
A: 申込み時点以降の年収(12ヶ月分の月収)として、概ね1,500千円以上になる見込みがなければご融資できません。直近3ヶ月の給与明細等で判断します。

Q13 固定資産税を滞納しているのですが、融資の対象になりますか。
A: 税金や社会保険料などは、融資の対象としていませんが、税等の滞納であることを理由に融資対象から除外していません。税等の滞納であっても、納税を含め返済計画が十分立てられる場合はご融資できます。

Q14 連帯保証人は収入のない配偶者しかいませんが、それでよいですか。
A: 生活再建には同居家族等の支援・協力が必要と考えていますので、原則として、同居家族の方に連帯保証人になっていただいています。配偶者の方に収入がなければ、安定した収入のある親族等の方にも連帯保証人になっていただくことになります。

Q15 連帯保証人は、東京に住んでいる兄でもいいですか。
A: 連帯保証人は、府内に1年以上居住し、かつ住所を有している方が対象です。

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